PLaMo等を活用した長野県の訪日観光客向けサービス向上に関する実証
大日本印刷株式会社様

大日本印刷株式会社(DNP)が2026年1月に長野県で実施した、訪日観光客向けの多言語観光案内を実現する技術の実証において、観光LLM基盤として、Preferred Networksの国産生成AI基盤モデルPLaMoが使用されました。DNPのドキュメント構造化AIサービス(AI-Ready Data)、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の多言語自動翻訳技術およびPLaMoを組み合わせ、汎用AIでは難しい、各地域の文脈を踏まえた自然な表現での多言語案内の実現を目指して検証が行われました。
訪日観光客の増加にともない、観光地では多言語で案内する体制・人材の不足、地域に蓄積された歴史・文化資料の多言語化の遅れが課題となっています。また、一般的な翻訳アプリや汎用AIによるチャットでは、地域固有の歴史・文化の文脈を踏まえた表現が難しく、誤訳や不自然な表現が地域の魅力発信の妨げになる場合があります。
この実証はこうした課題の解決を目指すもので、NICTが推進する多言語自動翻訳技術の社会実装の取り組みの一環として実施されました。
詳細は以下のDNPの発表をご参照ください。




